国土交通省の実態調査において、全国の戸建て空き家の６割弱で腐朽や破損が生じており、３割弱においては屋根が変形しているなど深刻な状況になっています。

倒壊寸前の危険な家が増加しており、放火の誘発、ごみの不法投棄、不審者の侵入などの治安の悪化が懸念され、これらの住宅には相続したものが多いのが問題の背景にあるようです。

移住していないことが常態化した家のことを空き家と国は定めています。

これは１年以上住んでいないことや、電気、水道などの光熱費が使用されていないことが目安となります。

こうした空き家の最大のリスクは、管理されないまま老朽化が進み、倒壊のリスクが高まることです。

また、雑草や木などが伸びて隣宅などに侵入したり、ねずみの大量発生などによる衛生面の悪化は近隣にとっては大迷惑な話となります。

それに加えて移住していないとわかれば、浮浪者などがたむろし、犯罪の温床になるなどの治安の悪化など、町全体に深刻な影響を与えるのです。

移住せずに放置する空き家が増加しているのは、相続したものの家を放置するなど持ち主の意識の低さ、税制の問題が挙げられます。

相続して持ち家になっても、離れた場所に住んでいるため、こまめな維持管理が不可能であったり、売却するにしても老朽化した家に買い手は見つかるわけもなく、更地にするにしても出せるお金がないためそのまま放置するしかないという問題もあります。

また、老朽化した建物であっても固定資産税の課税額が更地の６分の１になるなど、税制上の特例措置があることも空き家を増やす原因となっています。このようにお金が絡むことで問題を大きくさせています。

増加する一方の空き家に対し、国は空き家等対策の推進に関する特別措置法を施行しています。

これは各市町村が倒壊の可能性の恐れや衛生上の問題ある空き家を指定し、立ち入り検査や持ち主への助言、勧告、命令などができるものです。

また、所有者がわからなければ、自治体が固定資産税などの個人情報から所有者を確認することも可能となります。さらに指導や勧告を無視すれば固定資産税が一気に６倍になる措置も可能となります。

そして、ここまでしても従わないとなれば、行政代執行という名目で空き家を解体することが可能になるなど、厳しい措置が下されることになります。

親が亡くなって相続しても子供が住まずに必然的に空き家になっていることが増加する背景にあります。

また、維持や処分するにしてもお金がかかるため、結局何もできずに放置されてしまい、治安の悪化や衛生上の問題を引き起こしています。

国は次に費用面に対しての軽減措置を考える必要があるはずです。